わたしたちの活動方針
戦後、日本経済は高度経済成長、石油ショック、バブル崩壊を経て、今日のデフレ経済に突入しました。 出口の見えない不安感と焦燥感の中で、若年層の不透明な未来観は公共心の欠如や未就労者の増加などの社会現象を生み出し、さらには不況によるリストラや経済不安、環境問題、高齢化社会など深刻さを増している状態にあります。
私共は今般、次代を担う少年、青年に対し、希望あふれる未来への夢を具現化し、その為の教育環境や社会環境を整備し同時に現在の学校教育と家庭教育においては供与する事の難しい「社会教育」を提供する場を創り、特に大きな課題となっている雇用問題を解決するために「特定非営利活動法人 教育・雇用研究機構」を設立いたしたいと考えました。
福島県においても「未来からの留学生のために」というスローガンの下、平成十四年度から十七年度までの四年間に集中的に教育改革を進めるために、「うつくしま教育改革推進プログラム〜ふくしまの教育七つの約束〜」を策定し、教育改革において「教育は家庭を原点として地域や学校が一体となって社会全体として担うもの」という基本的な考え方を推進しております。
我々は若者が夢を持って将来を描き、希望を持って就業する事が出来る活力ある社会を構築したいと考えました。
日本という素晴らしい国家において、その国民の類稀なる勤勉と誠実という美徳を次の世代に伝える事は、２０００年を越えて継承してきたこの国家において、２１世紀初頭に生きる私達の責務と考え、少年、青年の社会教育に対して新しい形の教育、およびその環境の構築と整備を邁進し、同時に教育の一つの到達点である雇用における課題を解決するために微力ながら力を尽くしたいと考えております。
今回、地域の有識者や情熱溢れる企業経営者、地域活動に貢献されている方々など、多方面の方々に参画頂いて、特定非営利活動法人として法人化を行い、広く活動の分野と成果を拡充して参る所存です。
